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2018年度 国際協力NPO助成 (一般型)

2017.08.31更新

 この助成は、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々ととも に活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。 

対象団体
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1) 発展途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3) 原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又 は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体。
(4) 面接(期日指定)を受けることができる団体。 

対象プロジェクト
助成の対象は、次の要件を全て満たすプロジェクトに限ります。
(1) 原則として2018年4月1日以降に着手し、2019年3月31日までに完了すること。 ただし、実施が2年以上に及ぶ場合は、当年度および中長期の計画を提出すること。
(2) 実際に発展途上国に入り、現地の人々と一緒になって活動すること。
(3) 次のいずれかの分野に該当すること。
・ 農業・農村開発 ・ 教育振興、人材育成 ・ 医療・保健改善 ・ 生活環境改善 ・ その他、発展途上国の民生・福祉に寄与するもの
※上記分野に関するソーシャル・ビジネスも対象となりますが、当該プロジェクトが黒字の場合 は、黒字部分は同プロジェクトに再投資することが条件となります。
※文化・スポーツ・学術分野および災害緊急援助は対象となりません。
(4) 施設・物品の寄贈が主たる内容でないこと。
(5) 現地の状況・ニーズの調査が十分実施されていること。
(6) 実施に当たって、現地政府や住民等と十分な調整が実施されていること。
(7) 完了後のフォローアップと評価が十分計画されていること。

助成金額
(1) 原則として、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内で50万円~200万円までと します。
(2) 申請は1団体につき1件までとします。
(3) 年度毎に助成を決定します(継続案件についても、新規案件と同等に審査いたします。特に、 3年目の継続案件については、過去2年間の実績の自己評価(出来るだけ数値目標に基づく) をして頂きます。
(4) 3年間連続で助成を受けた団体については、1年間助成は受けられません。 

応募方法
(1) 申請書及び提出書類チェックリストは、当財団ホームページ (https://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy) からダウンロードしてください。 (ホームページよりダウンロード出来ない方はご連絡ください)
(2) 申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに1部を次の宛先に郵送してください。
<申請書送付先> 〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401 公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
(3) 助成申請書および事業予算(様式3・PDF可)データを下記メールアドレスにお送りくださ い。
e-mail: jicf@tcn-catv.ne.jp

申請書受付期間
2017年11 月6日(月)から2017年12月6日(水)(必着)まで

詳しくは「
公益財団法人 日本国際協力財団」のページをご覧ください。
 

お問い合わせ先
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
住所:〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
TEL:(03)3234-7281 FAX:(03)3234-7282  *お問合せ時間 14:00~17:00
e-mail: jicf@tcn-catv.ne.jp