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NPOと行政の協働 改めて、協働を考える

2014.04.23更新

NPOと行政の協働 改めて、協働を考える

「協働」という言葉をよく耳にするようになってきました。
けれど、いざ協働を進めようと思っても、「何をしたらいいの?」「どうしたらいいの?」「そもそも協働って?」…戸惑う声が多いことも事実です。
 いま、なぜ「協働」なのか。
今回は、改めて「NPOと行政の協働」について再確認していきます。

・協働とは何?
・協働をはじめる
・今後、より「協働」をすすめていくために
・協働の形態
・名義後援を受けてみよう!
・申請してみよう【高松市の場合】 


・協働とは何?

「共通の目的」そして「相乗効果」
 協働とは、「それぞれの主体が台頭活自由な立場で、それぞれの違いと特性、社会的役割を踏まえて、共通の目標のためにともに取り組む関係」のことです。お互いの強みを活かし、弱みを補い合うことで、それぞれが個別に目標を達成するよりも高い効果を得ることができ、効果的な課題解決が可能になります。

誰のためにするのか?
 最近では、行政からの呼びかけで始まる協働も多いようです。その理由としては、住民のニーズが多様化・複合化している現在、行政だけでは対応しきれないケースが増えてきていることなどがあげられます。
 では、協働とは行政のためのものなのか。そうではありません。協働の成果は最終的に「受益者(住民)」に帰っていくものです。住民にとっての利益を考えた結果、より高い効果を得ることができるよう、協働という手段を選ぶ、ということなのです。
 立場の違う相手を理解し、ともに働いていくには、労力もかかりますが、協働する先に何があるのか、受益者にとってどのような価値があるのかということを、忘れないようにしたいものです。


・協働をはじめる

双方の誤解

 

協働の前に
◎知る努力と、知ってもらう努力
 NPOと行政で協働する場合、各々の立場が違うため、意見の相違は起こって当然のことです。行政側はNPOの理解を深めるために、受け身ではなく積極的に地域に出向くなど、NPOについて知る努力も必要になってきます。また、NPO側も、行政が市民等に説明できるよう、団体についての情報(ミッションや他の団体との違いなど)や、活動に必要な具体的なデータなど、相手側に「この団体と組んでよい」と思わせる合理的な根拠を準備し、提供する必要があります。
 自分たちの組織体系や思い、ミッションなどを適切に説明し、お互いの違いを認めた上で、協力し協働していくのかを決定していけばよいのではないでしょうか。

協働を成功させるには
 協働を進める上で誤解や不安、すれ違いが起こる大きな原因の一つは、「相手のことをきちんと理解していない、できていない」といものから生まれているのではないではないでしょうか。相手の事情(特性、強み・弱み、違い等)をお互い把握しておかなければ、のちのち、‟ずれ”はどんどん大きくなり、「協働」の継続が難しくなることもあります。
 では、NPOと行政が協働するにあたって、お互いにどのようなことを気をつければよいのでしょうか。いくつか例をあげてみます。

【コミュニケーション】
 前もって相手に対する理解を持っていても、実際に「協働」が始まると、様々な意見の相違やすれ違いが起こることもあります。そんな時もその都度意見交換を行い、違いを認めた上で解決策を探ることが大切です。「協働」を成功させるためには、日頃のコミュニケーションや情報収集は欠かせないもののひとつです。

【目的と対象の共有化】
 話し合いをもってしてもどうしても解決策が見いだせない、そうなったときは原点に立ち返り、「なんのために」「誰のために」そして「協働することでどうなるのか」を、改めて話し合い、共有することで、新たな視点で解決策がみいだせるかもしれません。

【役割の明確化】

 実際に計画が動き始める前には、想定される役割・仕事内容を細かくリストアップし、どちらがその役割を担うのが適切かを判断し、分担を明確にしましょう。それを文書化し、双方が共有することで、計画を実行する際のトラブルは減少するのではないでしょうか。
 

・今後、より「協働」をすすめていくために
 今後、さらに協働を進めていくためには、行政側は、行政から提案した‟協働”だけではなく、もうすでにNPOが行っている活動に対して、またNPOから提案のあった事業に対して、行政としてどのように関わっていけるのか、という視点を持つ必要があるのではないでしょうか。また、NPO側も受け身になることなく、行政側に自分たちの団体のことを知ってもらったり、提案書を提出していくなど、積極的にアプローチしていく姿勢が必要ではないでしょうか。

 協働は、自分たちがめざす社会、まちづくりを実現するためのひとつの手法です。「協働」することはとても大変なイメージがあると思いますが、協働することで、自分たちの活動がより広がる可能性があったり、受益者にとってより良い結果が得られる可能性がある、ということを忘れないでください。

高松市協働のまちづくり推進ガイド
「高松市自治と協働の基本指針」
高松市の協働に関するQ&A

参考文献
 ・「NPOと行政の協働を進めるための指針」2003年11月、高松市
 ・高松市、高松市ボランティア・市民活動センター共催事業
  「協働の意義とその進め方~NPOと行政の協働~」平成17年8月17日(水)開催
 ・「協働のための企業・自治体の視点からのNPO評価調査報告書 企業・行政とNPOのより深い協働を目指して」2004年1月、財団法人地球産業文化研究所



・協働の形態

どんな形態があるの?

 協働には様々な形態があります。NPOと行政が共通の目的を達成するために、求める成果を考慮して選択することが大切です。

◎後援
NPOの事業に対し、行政が信用保証を行う形態。
◎政策提言、企画立案への参画
行政の政策立案や事業企画に、NPOの先駆性や専門性などの特性を活かし、提言や意見を述べる形態。
◎委託
行政の責任において実施すべき事業だが、NPOがその専門性などを活かして実施した方がより効果的であるため、委託を受け実施する形態。
◎共催
NPOと行政が協働で1つの事業を主催する形態。
◎事業協力
共催以外の形態で、NPOと行政がそれぞれの特性を活かすように役割分担をし、一定期間、継続的に事業を実施する形態。
◎補助
NPOが主体的に取り組む公共的事業に、行政が資金などを提供し、援助する形態。公平・平等の点から行政では対応が困難な市民ニーズに間接的に対応する。

NPOにメリットはあるの?
(1)社会的認知度・信用度が高まります。
(2)情報や知識を共有することができます。
(3)協働できる分野や範囲が広がることで、新たな活動の場が生まれます。
(4)行政との役割分担・責任分担を図ることで、社会的課題に効果的・効率的に取り組むことができます。
(5)受託金や助成金収入により、財政が安定します。また、会計処理や事業報告などを適切に行うことにより、責任ある組織運営能力が向上します。
 
 

・名義後援を受けてみよう!

 NPOが行うイベントやセミナーのチラシに、「後援:○○○○」と書かれているのを見たことがありますが? 後援とは、『協働』の一つの形態で、行政や企業・マスコミに、主催するイベントの趣旨に賛同し、応援してもらうことです。後援の場合は、資金や人などの実質的な支援を受けられるわけではありませんが、イベントのチラシやポスターに「後援:○○○○」と明記することができ、「イベント・活動の信頼性が高まる」「広報活動に協力してもらえる」「マスコミからの後援の場合は、取材を通し活動をPRできる」等のメリットがあります。

 主な依頼先としては、県や市等の行政、企業、マスコミ、関係機関などが挙げられます。以下に、『高松市』への後援申請についてまとめてみました。


・申請してみよう【高松市の場合】
  ※高松市では、「名義後援」=「後援」と定義していますので、ここでは「後援」としています。

申請窓口はどこ?
 高松市の場合、申請窓口は、事業の内容に応じてそれぞれの担当課が窓口になっています。事業目的が複数の課にまたがる時や担当部署がわからない場合は、総務課もしくは地域政策課協働推進室までお問い合わせください。
参照)高松市の後援申請に関するページ
    香川県の後援申請に関するページ

☆事業目的と申請窓口の例☆

 複数にまたがる、または担当部署がわからない場合  総務課(市役所3階 電話087-839-2181)
 地域政策課協働推進室(市役所4階 電話087-839-2126)
 男女共同参画の社会づくりに関すること  政策課男女共同参画推進室(市役所4階 電話087-839-2275)
 子育て支援に関すること  子育て支援課(市役所6階 電話087-839-2354)
 高齢者の福祉に関すること  長寿福祉課(市役所2階 電話087-839-2346)
 環境保全に関すること  環境保全推進課(木太町2282番地1環境業務センター2階 電話087-839-2393)
 商工業等の振興に関すること   産業振興課(市役所7階 電話087-839-2411)
 生涯学習の推進に関すること   生涯学習課(市役所10階 電話087-839-2633)
 市民文化の振興と文化団体の育成に関すること  文化芸術振興課(7階 電話087-839-2636)

 

どんな手続きが必要?
 後援等を申請するには、申請書のほかに、事業の目的、内容を明らかにする書類が必要です。担当課によっては、定められた申請様式を持っている場合がありますので、詳しくは個別にお問い合わせください。なお、その際団体のこれまでの活動内容や会則等を添付すると、活動趣旨がよく伝わります。チラシや写真をつけるとなお効果的です。
 高松市では、申請を受けてから審査を行い、後援が認められると、「後援等承認書」を発送します。
参照)高松市総務課の後援申請書様式ダウンロード先

どんなメリットがあるの?
 高松市の後援を受けた際のメリットとしては、以下のようなものが考えられます。
1.イベント等の信用度が高まる
2.広報活動に協力してもらえる
   ・市が月2回発行する広報「たかまつ」など市の広報紙への掲載を依頼できます。
   ・地区コミュニティセンターなど市の公共施設へのチラシ配置を依頼できます。

名義後援等を得るための基本は、『依頼先に自分たちの活動・イベントの目的等を正確に伝えること』です。できるだけ相手に理解してもらえるよう、丁寧な説明が必要になってきます。また、イベント終了後も後援してくれた機関・組織に対し、事業報告等を適宜行うことで、今後の活動の広がりや理解にもつながります。面倒がらず、誠実に対応していきましょう。

 


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本ページ掲載の「情報玉手箱」は、2007年に高松市ボランティア・市民活動センターが発行した、市民活動団体向けのお役立ち情報集をもとにしています。

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