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ここが知りたい NPOの会計!

2014.04.16更新

「会計」というと、どうしても難しい、面倒、義務…そんなイメージを持ってしまってはいませんか?
確かに、会計には多くのルールがあり、義務としてやらなければならないと決められていることもあります。
では、どうして会計はひつようなのでしょうか?また、NPOの会計とはどんなものでしょうか?

 

・NPOの会計、なぜ必要?

会計とは
 会計とは、団体活動を計数的に記録、計算、整理して、一定期間ごとにその結果を支援者や外部関係者などに報告することを言います。それは、NPO法人であろうと任意団体であろうと、必要なものです。
 では、どうして会計は必要なのでしょうか?
 

・会計の目的

会計は、活動の証拠(情報公開)
 NPOの会計の大きな目的のひとつは、支援者(会員)や外部関係者に対して、資金の使途を報告すること(アカウンタビリティ=説明責任)です。
 NPOは私利私欲のために活動しているわけではなく、こんな社会にしたい!という思い(ミッション)のもとで自発的に活動している組織で、社会に対し常に自己の活動を伝える努力をしなければなりません。社会も「どんな活動をして、その成果はどうだったのか」ということがNPOを評価する基準になるため、NPOにとって、情報公開やアカウンタビリティ(説明責任)を果たすことにはとりわけ重要になるのです。
 資金提供者に会計報告をすることで、提供した資金がどのように活動に活かされ、その成果がどうだったのかが明瞭にわかります。文字や写真などでの活動報告とともに、会計報告をすることでさらに信頼度は高まり、次年度にも支援していただくことにつながるのです。また、外部関係者(=労力という形で協力してくれたボランティア)に対しても、会計報告を通して自分たちの活動を理解してもらうことは、非常に重要なことです。透明性の高い会計報告は、新たな支援者の獲得にもつながります。
 会計は、自分たちの活動内容を支援者や外部に公開するためのツール(道具)のひとつなのです。


会計は、活動の羅針盤
 また、会計には団体の「経営管理」という側面もあります。
 これからの事業を検討する際、ただやみくもに「こうしよう」というだけではうまくいきません。実施した事業がどれだけの資金を使い、経費との釣り合いはとれていたのか、効率的に行えていたのか、そして団体の現在の財政状況はどうなのかなど、過去の分析をしなければ具体的な計画は立てられません。過去の活動を分析することで活動内容の見直しや、合理化・効率化が図れ、より活発な団体活動にもつながります。
 このように、会計のもう一つの側面は、団体運営を見直すためのツールであり、運営の羅針盤ともいえるのです。


・NPO法人の会計について


NPO法人の会計の特性
 NPO法人の会計については、基本的な原則が定められているだけで、どの程度詳しく報告するかなどについては、団体独自の判断で処理することになっています。

①会計の原則(NPO法27条)
 ・正規の簿記※の原則に従って正しく記帳すること。
 ・収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示すること。
 ・会計処理の基準および手続きは、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。
  ※正規の簿記には、「単式簿記」と「複式簿記」とがあります。
   比較的小規模な団体の場合は、「単式簿記」でも構いませんが、将来的に活動が広がる可能性がある団体や、大規模な法人、税の申告を行う団体の場合は、「複式簿記」が望ましいかもしれません。

②区分経理(NPO法第5条)
 ・特定非営利活動にかかる事業と、その他の事業(収益事業)の会計は区分し、特別の会計とすること。

③情報公開(NPO法第28、29条)
 ・メンバー(社員)、寄付者、一般の人々等に対し、会計に関する情報を提供し、信用を得ることが必要。
 ・そのため、毎年(毎事業年度)、財産目録、貸借対照表および活動計算書(収支計算書)を事業報告書等とともに、事務所に備え置き、閲覧できるようにしておく。
 ・それらの資料は、所轄庁にも提出する。


・NPO法人会計基準

NPO法人会計基準とは
 NPOの活動を多くの地域の人たちに知ってもらい、より多くの共感と支援を得るために、会計報告書を作る統一ルールとして、NPO法人会計基準ができました。 会計基準は法律ではないので、強制されるものではありませんが、NPOの信頼性の向上を図るために、会計基準に沿った会計報告書の作成が望ましいとされています。この会計基準では、活動計算書、貸借対照表、注記、財産目録が一組となり、収支計算書がなくなるなど、会計報告書が大きく変わりました。
 まず、会計報告の正確性の確保のために、複式簿記を前提に、貸借対照表と活動計算書を中心とする体系が採用されています。
  また、貸借対照表や活動計算書で伝えきれないことを、財務諸表の注記で補います。財務諸表の注記は、従来あまり重視されてきませんでしたが、NPO法人会計基準では、貸借対照表や活動計算書と同じく、財務諸表を構成する大切なものという位置づけになっています。
 さらに、使途が特定された寄付、現物寄付、無償によるサービスの受入及びボランティアによる役務の提供等のNPO法人と支援者との関係を、会計報告の中に積極的に取り入れることになっています。
(参考:「みんなで使おう!NPO法人会計基準」ホームページ 


・NPO法人の会計と留意点

◎収益事業と非収益事業
 NPO法上の「特定非営利活動に係わる事業」であっても、法人税法で定める『33種類の事業を継続して、事業場を設けて営まれるもの』に該当すれば、法人税法上の収益事業になることがあります。また、その他の事業(特定非営利活動に係わらない事業、例えば収益事業等)でも、上記の要件に該当しなければ、課税されません。
(香川県発行「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引きp11参照)

 税法上の収益事業を行っていると、特定非営利活動に係わる事業とその他の事業、法人税法上の収益事業と非収益事業の、4つの会計を区分しなければなりません。しかし、これらの事業には細かい規定やグレーゾーンが多くあり、区分の判断はとても難しいものです。迷った場合は、税務署、税理士に相談することをお勧めします。

              表 収益事業と非収益事業の4つの区分

 


・会計の大まかな流れ

◎日常処理
  ↓・証憑(領収書等)にもとづいて伝票を発行し、総勘定元帳に転記する。
◎月末処理
  ↓・総勘定元帳を締め、合計残高試算表を作成する。
  ↓   ※事業が複数ある場合は、事業別に収支を管理しておくと、決算処理がスムーズになります。
◎決算時の処理
   ・合計残高試算表と決算整理にもとづいて、決算時提出書類を作成する。
       ※決算整理とは、決算時に固定資産や未収・未払金等がある場合に行う処理等のこと。
 

決算時の提出書類
 決算時に所轄庁に提出しなければならない財務諸表には、以下のようなものがあります。
 活動計算書 「収益」から「費用」を引いて「当期正味財産増減額」を計算したもの
       企業会計での損益計算書に近い
 貸借対照表 資産、負債等の財務状況を表すもの
 財産目録  貸借対照表の内訳を表し、財産の内容を明らかにするもの

 

・日々の積み重ねが大切

 ここまで読んでみて、会計ってやっぱり難しそう…と思った方もいらっしゃると思います。
 しかし、会計をすることで見えてくるもの、得られるものは、団体にとってとても大きなものです。それを‟やらされている”と思ってしまうことは、活動する上でもマイナスです。やらされている、と感じてしまったときは、自分たちの団体が「何のために、誰のために」会計をしているのかを、改めて考えてみてください。
 そしてもうひとつ。会計は大変だ!と思っている人が多いのは、日々活動に追われてしまい、どうしても会計が後回しになってしまうことが多いためではないでしょうか。決算時にまとめてしようとすると、膨大な量の処理を一気にしなければならなくなります。面倒だと思わずに、できるだけ日常的に処理する習慣をつけるようにしましょう。そうすると、会計に対するイメージが変わると思います。
 日常で事業別に区分処理をきちんとしていれば、会計はそう難しいものではありません。まずは、日常での地道な作業からとりかかってみてはどうでしょうか。
 それが、最終的には団体のミッション遂行につながっていくのですから。

 

・NPOの会計 困ったときは、ここ!

 会計について聞きたいことがあっても、どこに聞いたらいいのか分からない!ということはありませんか?
 そこで、NPOの会計について分かりやすくまとめていたり、質問を投稿できるウェブサイト、そして会計をする上で関係する機関の連絡先をまとめてみました。


会計・NPO全般
 【みんなで使おう!NPO法人会計基準】 
   NPO法人会計基準についての説明、導入の検討から導入までについて解説しています。
  サイト内で解決できないことは、掲示板を活用できます。

 【NPOWEB】 
   「よくある質問集」    
   「NPO何でも質問箱」 
 NPO法人の会計だけでなく、税務・労務等についてのQ&Aも掲載されています。

 【ボランタリーネイバーズ】
 NPO基礎知識・基礎講座・Q&Aなどに会計講座もあります。(H26.3.1現在改訂版準備中)


税務関係
 免税関連については、香川県発行「特定非営利活動法人の設立及び管理・運営の手引き」参照のこと
 ●国税…法人税や所得税、消費税等
 ●地方税…都道府県税法人事業税、都道府県税県民税、市町村民税等

  ◆国税についての問合せ先
  【高松税務署】 
    〒760-0018 高松市天神前2番10号高松国税総合庁舎
        TEL 087-861-4121(代表) 087-861-4121(電話相談センター )
   
 【国税庁タックスアンサー】 税に関するインターネット上の税務相談室です。
  

◆県税・市民税

 【香川県県税事務所】
  〒760-0068 高松市松島町1-17-28(香川県高松合同庁舎内)
       TEL 087-806-0302(代表)

 【高松市役所 財務局 市民税課】
  〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎2階  
        TEL  087-839-2233

 
労務関係
  【社会保険事務局】政府が管掌する健康保険、厚生年金保険等
       香川社会保険事務局 〒760-0023 香川県高松市寿町2-1-1高松第一生命ビルディング新館2階
          TEL 087-811-1822
      高松東社会保険事務所 〒760-8543 香川県高松市塩上町3-11-1
          TEL  087-861-3867
      高松西社会保険事務所 〒760-8553 香川県高松市錦町2-3-3
          TEL  087-822-2841

 【高松労働基準監督署】 労働保険(労災保険、雇用保険)、保険関係成立届、社会保険料申告書等
  〒760-0019 香川県高松市サンポート3−33 合同庁舎2階
   TEL 087-811-8945 (代表)

厚生労働省HP 

 【高松公共職業安定所(ハローワーク高松)】雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格
       〒761-8566 高松市花ノ宮町2-2-3
       TEL : 087-869-8609(代表)
 


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本ページ掲載の「情報玉手箱」は、2007年に高松市ボランティア・市民活動センターが発行した、市民活動団体向けのお役立ち情報集をもとにしています。

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