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活動ノウハウ編 NPOのつくり方

2014.04.18更新

・つくる前に
・つくっていこう
・つくったあとは
・団体が大きくなってきたら…

 

・つくる前に

NPOをつくる、とは

 NPOをつくるというのは、単に人の集まりとしての団体をつくることではありません。
 NPOをつくるというのは、特定の目的のもとに特定の事業を立ち上げ、その事業を核にして、資源提供者と提供対象者を結びつけ、つなげていく作業そのものにほかなりません。そして、そのつなげる活動によって、NPO自体の目的を達成していくことをさすわけです。また、このつながりが、継続的で、安定的で、発展していくものにしていく作業も必要となってきます。
 

NPOという存在を理解しよう

 NPOは、特定の社会的課題の解決を目指し、その利益や成果を社会に還元することを目的としている存在です。NPOには、たとえどのような動機をもっていようとも、この目的に向かって努力していくことが求められています。
 NPOが必要になるのは、特定の社会的課題を解決するために、継続的になんらかの活動を続けていく必要がある場合がほとんどです。そして、それらの社会的課題は、継続的で専門的な活動がなければ、解決されないものだからです。
 

どうしてNPOをつくりたい?

 NPOを立ち上げ活動することで、個人では達成できない成果を残すことができますが、グループのメンバーをまとめ、目的を達成するために活動することはとても大変なことです。
 まずは個人で取り組むことからはじめるのか、すでに活動しているNPOに参加するのか、それともNPOを立ち上げるのがよいのかを、もう一度整理して、よりよい方法を考えてみましょう。
 もし同じような活動をしているNPOがある場合には、成功例や失敗例など、活動に役立つ情報を聞くことができるかもしれません。一度、コンタクトをとってみるのもよいのではないでしょうか。


・つくっていこう

NPOをつくるときに必要なこと

 NPOをつくる上で一番重要なことは、目的を明確にすることです。誰のために、何のためにNPOをつくろうとしているかをはっきりとさせましょう。そしてそれをメンバーで共有することが、円滑に活動していくためのポイントになります。


NPOに必要な資源

 実際に活動をしていく上で必要になるのは、自分たちにはどのような資源が利用でき、どのような提供者がいるのか、そして、その提供者をどう捉えればいいのかを理解しておかなければなりません。

 (1)ひと・パートナー
 <ひ と>
  近年、NPOの人材確保の方法も多様になってきています。
 自発的な石を持ち、個人として活動するボランティアは、昔も今もNPOのもっとも大切な人的資源です。80年代後半から、福祉の分野では、ボランティア切符やボランティアに謝礼金を出すということが行われ始め「有償ボランティア」という形式も広まってきています。
 学校などが授業でNPOを取り上げて、それに参加するということも最近増えてきました。欧米で行われているインターンシップ制度(学生が企業等で一定期間体験する制度)も広まるにつれ、NPOでインターンシップできる仕組みも整えられてきています。企業や行政からNPOへ出向するという事例も増えてきています。また、行政とパートナーを組んで事業をするとき、行政が人を出して応援するということもあります。
 その他、人材募集だけではなく、すでにいる人の研修も重要な課題です。行政や公的機関が実施している人材育成のためのプログラムや研修、また研修をするための助成金制度等、社会的な様々な仕組みを活用して、人材確保・育成をしていく時代になってきています。
 また、NPOにはあなたの上司もいません。「命令待ち」ではなく、依頼された仕事はきちんとやりつつも、自分から仕事を見つける、興味のあることを学ぶ、という姿勢があって初めて創造的な活動ができます。

 〈パートナー〉
 社会の問題が複雑になるにつれ、NPO単独では解決できない問題が増えてきています。NPIも、他のNPOや様々な社会的機関と協力・連携して、問題に取り組んでいくことが一般的になってきています。そう考えると、普段から様々なNPOや関係機関と協力関係を結んでいくことが重要になってきています。
 

【NPOのパートナー】
・同じ課題を扱っているNPO
・違う問題を扱うNPO
・市役所・県・国などの公的機関 
・学校 
・病院 
・NPO支援センターやボランティアセンター 
・青年会議所 
・商工会議所や商店街などの経済団体 
・自治会
・町内会 
・PTA 
・企業 など

上であげたように、あらゆる機関がNPOのパートナーになりえるのです。
 そして、これらの機関も新しい社会的課題に直面しており、NPOの協力を必要としている状況があります。たとえば、地域の商店街などは人が来ずに空き店舗が増えるという状況で苦しんでいるところが多くなってきています。そのような商店街の組合では、高齢者問題や障害者問題に取り組んでいるNPOに、空き店舗に入ってもらって、商店街のバリアフリー化や高齢者の来店しやすい商店街づくりに取り組むなどの事例も出てきています。
 パートナーシップは、NPOの活動にとっても、とても大きなパワーになります。
 

 (2)もの
 大きな天災や戦争が起こったとき、食料や衣料などを現地に送るため、NPOが一般の人や企業からの物資の寄付を募ることがあります。また最近では、NPOが企業等から中古パソコンを譲り受けて、海外の教育機関や国内の障害者の方に寄贈するという活動も増えてきました。
 それらとは別に、NPO自身の活動を支えるための物資の寄贈を、企業や個人から募るという方法があります。たとえば阪神・淡路大震災のときは、被災地の復興・支援にあたるNPOに、企業や個人などから自動車やパソコン、携帯電話などが寄贈され、大変役立ちました。
 また、使用済みの切手を寄付してもらう、あるいはチャリティーバザーを行うために、そこに出品する商品を寄付してもらう、という手法もあります。者を寄付してもらって、資金に換え、活動に充てるというわけです。
 このように、NPOにとっても「もの」を確保し、どのように活用するのかは、とても重要なポイントのひとつです。
 

 (3)場と設備
〈場〉
 NPOにとって活動の場や設備をどうやって確保していくかも大きな問題です。従来より、民間の非営利活動を支えるためにたくさんの施設が整備されてきています。しかし、その中には、社会教育団体などが定期的に使用している場合もあるため、急に使いたいという場合になかなか利用できなかったり、利用目的に制限があったりする場合があります。施設を有効に利用するためには、地域にどのような施設があるかを十分に調べることが重要です。
 

【地域にある様々な施設】(高松市の場合)
・地区コミュニティセンター
・男女共同参画センター 
・生涯学習センター(まなびCAN) 
・文化芸術ホール(サンポートホール) 
・香川県国際交流会館(アイパル香川) 
・高松市市民活動センター 
・その他公共施設 など

 

【新しく注目されている活動スペース】
・学校などの空き教室や空きスペース 
・企業や個人や商店街の方が、無料や安価でNPOに貸し出している事務所など



〈設備〉
 NPOにとって、コピー機、パソコン、印刷機などは、これがなくては活動できない!というくらいに重要な設備です。高松市市民活動センターをはじめ、多くの公共施設では、このような設備を安価で使わせてもらえるところが増えてきました。また、大阪などでは団体が専用で使えるロッカーなどを貸してくれたり、事務所スペースを提供してくれるようなNPO支援センターも生まれています。
 

【コピー機、パソコン等のある施設例(有料※一部無料)】(高松市の場合)
 
・地区コミュニティセンター(印刷機等)
・男女共同参画センター(軽印刷機、コピー機、プロジェクター等)
・生涯学習センター(パソコン等)
・e-とぴあ・かがわ(パソコン等)
・高松市市民活動センター(軽印刷機、コピー機、紙折り機、裁断機等)



 (4)資金
NPOの資金源は、大きく分けて5種類あります。

1.会費…団体のメンバーが、その団体を支えるために、毎年継続的に支払うお金
2.寄付金…継続的なものと短期的なものがあり、対価を求めずに無償で提供される資金
3.助成金…民間の助成団体や企業等が、主にNPOの特定の事業を支援するために出す資金
4.補助金…行政が公益的な目的の実現を図るために、NPOの団体運営や事業を補助するために出す資金
5.事業収入…サービスや資材の提供によって、利用者や委託者から得るお金。本来事業による収入と、収益を目的とした事業による収入の2種類あります。
※本来事業による収入と、収益を目的とした事業
 例えば、介護サービスを行っているNPOが利用者から利用料を取るのは、本来事業による収入となります。一方、このNPOが、バザーを行ったりして収入を得れば、収益を目的とした事業からの収入となるわけです。

 (5)情報
 情報の入手・発信というのも重要な活動資源です。ただ、NPOの活動によって必要とする情報は全く違ってきます。そのため、一概にNPO一般の情報入手方法・発信方法というのはなかなか述べられませんが、NPO独自の情報の入手方法としては、次のようなものがあります。

〈情報の入手方法〉
・公的機関から
  国連や行政のNPOセンターなど公的な機関に登録しておくと、自動的に関連する情報が提供される場合があります。
・ボランティアから
 NPOの活動には、行政の方、企業の方、専門職の方が参加していることがあります。それらの方から、さまざまな情報を入手することができます。つまり、特定の情報や知識が必要なら、それを持っている人にボランティアとしてさんかしてもらうという方法があるのです。
・パートナーから
 NPOは、他のNPO、行政、企業、財団などとパートナーシップを組んで活動していくことが多くなってきていることから、これらの機関から情報提供を受けることがあります。

〈情報の発信方法〉
・マスメディア
 新聞などでは、必ずお知らせ欄やイベント欄、募集欄があります。イベントをするときなどに、このようなスペースを掲載させてもらうことができます。また、プレスリリース(団体が広報等のために報道関係者に向けて出す広報資料のこと)を出し、取材を受けることにより、記事として活動やイベントを紹介してもらう方法があります。最近では、NPO専用の放送局をつくるという動きも活発化してきます。
・インターネット
 NPOがホームページやブログを作成し、団体紹介やイベントの告知などの情報を提供することも増えてきています。
・ミニコミ・タウン誌
 ミニコミやタウン誌もマスメディアと同じ機能がありますし、自治体の広報誌などもお知らせコーナーを設けています。また、いくつかのNPOでは、ニュースレターにほかのNPOのイベントを紹介するコーナーを設けているところもあります。
・公的機関
 ボランティアセンターやNPOセンターなどでは、掲示板やチラシをおけるコーナーを開設していて、情報を仲介を行ってくれる場合が多いようです。人の募集をできるコーナーがあるところもあります。

 その他、地域の郵便局では、ボランティアコーナーを設けて、地域のボランティアやNPOの活動を紹介できるようにしているところもあります。

 

団体のルール(会則)をつくろう

 団体が立ち上がり、円滑に活動を進めていくためには、最低限のルールが必要です。その日のために、世話人・メンバー等、核となる人たちで、ルール(会則)の案を練りましょう。どんな風に作っていいのかわからない場合は、似た活動をしているNPOの会則を参考にするのもひとつの方法です。

 【ルール(会則)の項目例】
 ・団体名 ・窓口となる連絡先(住所、電話、FAXなど) 
 ・目的および活動内容 ・会員の資格について(入会資格、会費など)
 ・役員について(役割と選出方法など) …など

 

・つくったあとは

活動開始

 メンバーが集まり、活動するためのルールである会則が決まるなど、団体として活動していく体制が整えば、あとは団体の目的にあわせて活動していきましょう。その際、より活動しやすくするための例を少し上げてみたいと思います。

 ・安全に活動していこう
  メンバーが安心して活動するためには、ある程度の補償も必要です。活動中の事故補償をしてくれる保険制度として、ボランティア保険があります。

 ・みんなに知ってもらおう(PR)
  チラシやポスターを作って配付したり、ホームページやSNSなどインターネットを利用することで、友人や知人、そして一般の人たちに自分たちの活動をアピールしていきましょう。認知度が高まることで、活動がしやすくなったり、活動の趣旨に賛同してくれる人や企業などから援助を受けられることがあるかもしれません。

 ・活動の資金を集めよう
 会費のみでなく、寄付を募ったり、フリーマーケットを開くなどして、資金を得たり、また企業や財団などの助成金を活用することもひとつの手法です。

 

・団体が大きくなってきたら

法人格をとる?とらない?

 活動をしているうちに団体が大きくなったり、団体の共有財産が出てきたなど、財産管理が必要になった場合には、届出をしてNPO法人として活動することもよいでしょう。ただし、その際は法人格を得ることで発生する義務も多々あるため、それらのことを踏まえ、団体としてメンバーの合意を得た上で、法人格を取得するようにしましょう。


 〈NPO法人申請のまでの流れ(参考事例)〉

 1 設立発起人会など
  ・法人の設立者(設立発起人)による、設立趣旨、定款、事業計画および収支予算、
    法人の運営や体制等の検討と設立承認申請書原案の作成を行う。
  ・社員へ参加呼びかけ等を行う。
 
 2 設立総会
  ・総会を開催し、設立の意思決定を行い、設立総会前に検討した事項の決議と
    設立認証申請書類等を承認・議決する。

 3 請書類等を承認・議決する。
  ・任意団体から法人化する場合は、任意団体の財産の処遇等についても議決する。

 4 申請書類の作成
  ・設立総会で選任された設立代表者が、所轄庁への設立認証手続きを行う。

 5 申請




 


 

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本ページ掲載の「情報玉手箱」は、2007年に高松市ボランティア・市民活動センターが発行した、市民活動団体向けのお役立ち情報集をもとにしています。

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